外国人労働者の雇用、労働条件に関する指針

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愛知県豊田市の会社経営とくらしの法律相談所　成瀬事務所

外国人労働者の雇用、労働条件に関する指針

最終改正　　平成11年12月1日労働省基発　683号
　
　　　

第1　趣旨

一般に、外国人労働者は、国内に生活基盤を有していないこと、日本語や我が国の労働慣行に習熟していないこと等から、就労に当たって各種のトラプル等が生じている。この指針は、これらを未然に防止し、外国人労働者に関して、雇用管理を改善し、適正な労働条件及び安全衛生を確保しつつ就労できるようにするため、事業主が考慮すべき事項を定めたものである。

第2　外国人労働者の範囲

この指針にいう外国人労働者には、永住者及び特別永住者は含まれないものである。なお、この指針は、技能実習制度における出入国管理及び難民認定法別表の「特定活動」の在留資格もって雇用関係の下でより実践的な技術、技能等の修得のための活動を行う者（以下「技能実習生」という。）にも適用されるものである。

第3　外国人労働者の雇用及び労働条件に関して考慮すべき事項

事業主は、外国人労働者について、職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）、雇用保険法、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法等の労働関係法令等を遵守するとともに、特に、以下の１～５について適切な措置を講ずるべきである。

第3　外国人労働者の雇用及び労働条件に関して考慮すべき事項

　事業主は、外国人労働者について、職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の
確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」と
いう。）、雇用保険法、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償
保険法、健康保険法、厚生年金保険法等の労働関係法令等を遵守するとともに、
特に、以下の１～５について適切な措置を講ずるべきである。

1　外国人労働者の募集及ぴ採用の適正化

(1)

募集等
　事業主は、国外から外国人労働者のあっせんを受ける場合には、職業安定法の
定めるところにより、職業紹介事業の許可を得ている者から受け入れるものとし、
職業安定法又は労働者派遣法に違反するブローカーからは外国人労働者を受け
入れないものとする。また、事業主は、外国人労働者を雇用し、請負によって業務を
処埋するに当たっては、請負契約の名目で実質的に労働者供給事業又は労働者
派遣事業を行うことのないように、職業安定法及び労働者派遣法を遵守するものと
する。

(2)

採用
　事業主は、外国人労働者を採用するに当たっては、あらかじめ、旅券、外国人登録
証明書等によりその在留資格が就労が認められるものであることを確認するものと
する。また、事業主は、外国人労働者について、出入国管理及び難民認定法その他の
法令に抵触しない範囲内で、公平な採用選考に配慮するよう努めるものとする。

2　適正な労働条件の確保

(1)

労働条件の明示

イ	書面の交付　事業主は、外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金、労働時間等主要な労働条件について、当該外国人労働者が理解できるようその内容を明らかにした書面を交付するものとする。

ロ	賃金に関する説明　事業主は、賃金について明示する際には、賃金の決定、計算及び支払の方法等はもとより、これに関連する事項として税金、雇用保険料、労使協定に基づく一部控除の取扱いについても外国人労働者が理解できるよう説明し当該外国人労働者に実際に支給する額が明らかとなるよう努めるものとする。

(2)

適正な労働時間の管理

　事業主は、法定労働時間の遵守、週休日の確保をはじめ適正な労働時間管理
を行うものとする。

(3)

労働基準法等関係法令の周知

　事業主は、労働基準法等関係法令の定めるところによりその内容についてその
周知を行うものとする。その際には、分かりやすい説明書を用いる等外国人労働者
の理解を促進するため必要な配慮をするよう努めるものとする。

(4)

労働者名簿等の調製

　事業主は、労働基準法の定めるところにより労働者名簿、賃金台帳を調製するもの
とする。その際には、外国人労働者について、家族の住所その他の緊急時における
連絡先を把握しておくよう努めるものとする。

(5)

金品の返還

　事業主は、外国人労働者の旅券等を保管しないようにする。また、外国人労働者が
退職する際には、労働基準法の定めるところにより当該外国人労働者の権利に属
する金品を返還するものとする。また、請求から７日以内に外国人労働者が出国する
場合には、出国前に返還するものとする。

３　安全衛生の確保

(1)

安全衛生教育の実施

　事業主は、外国人労働者に対し安全衛生教青を実施するに当たっては、当該
外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うものとする。特に、外国人
労働者に使用させる機械設備、安全装置又は保護具の使用方法等が確実に理解
されるよう留意するものとする。

(2)

労働災害防止のための日本語教育等の実施

　事業主は、外国人労働者が労働災害防止のための指示等を理解することができる
ようにするため、必要な日本語及び基本的な合図等を習得させるよう努めるものと
する。

(3)

労働災害防止に関する標識、掲示等

　事業主は、事業場内における労働災善防止に関する標識、掲示等について、図解等
の方法を用いる等、外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うよう努める
ものとする。

(4)

健康診断の実施等

　事業主は、労働安全衛生法等の定めるところにより外国人労働者に対して健康診断
を実施するものとする。その実施に当たっては、健康診断の目的・内容を当該外国人
労働者が理解できる方法により説明するよう努めるものとする。
　また、外国人労働者に対し健康診断の結果に基づく事後措置を実施するときは、
健康診断の結果及び事後措置の必要性・内容を当該外国人労働者が理解できる
方法により説明するよう努めるものとする。

(5)

健康指導、健康相談の実施

　事業主は、産業医、衛生管理者等を活用して外国人労働者に対して健康指導、
健康相談を行うよう努めるものとする。

４　適正な労災保険給付の確保

(1)

労災保険制度の周知

　事業主は、外国人労働者に対し、労災保険に関する法令の内容及び保険給付に
係る請求手続等について、雇入れ時に外国人労働者が理解できるよう説明を行う
こと等により周知を図るものとする。

(2)

保険給付の請求等についての援助

　事業主は、外国人労働者に係る労働災害等が発生した場合には、労災保険給付
の請求その他の手続に関し、外国人労働者からの相談に応ずること、当該手続を
代行すること、その他必要な援助を行うように努めるものとする。

５　外国人労働者の雇用の安定及び福祉の充実

(1)

福利厚生施設

　事業主は、外国人労働者について適切な宿泊の施設を確保するように努めると
ともに、給食、医療、教養、文化、体育、レクリ工一ション等の施設の利用について、
外国人労働者にも十分な機会が保障されるように努めるものとする。

(2)

生活指導等

　事業主は、外国人労働者の日本社会への対応の円滑化を図るため、外国人労働者
に対して日本語教育及び日本の生活習慣、文化、風習等について理解を深めるため
の指導を行うとともに、外国人労働者からの相談に応じるように努めるものとする。

(3)

教育訓練の実施等

　事業主は、外国人労働者の職業能力の開発及び向上を促進するため、教育訓練
の実施その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(4)

解雇の予防及び再就職の援助

　事業主は、事業規模の縮小等を行おうとするときは、外国人労働者に対して安易な
解雇等を行わないようにするとともに、やむを得ず解雇等の対象となる外国人労働者
で再就職を希望する者に対して、公共職業安定所、日系人雇用サービスセンター等の
協力を得て、必要な援助を行うように努めるものとする。

(5)

帰国及び在留資格の変更等の援助

イ	事業主は、その雇用する外国人労働者の在留期間が満了する場合には、当該外国人労働者の雇用関係を終了し、帰国のための諸手続の相談その他必要な援助を行うように努めるものとする。

ロ	外国人労働者が在留資格の変更あるいは在留期間の更新を受けようとするときは手続きを行うに当たっての勤務時間の配慮その他必要な援助を行うように努めるものとする。

第4　外国人労働者の雇用状況の報告

事業主は、外国人雇用状況報告制度に沿って、毎年６月１日時点の外国人労働者の雇用に関する状況を、所轄の公共職業安定所に報告するものとする。

第5　外国人労働者の雇用労務責任者の選任等

事業主は、外国人労働者を常時１０人以上雇用するときは、この指針の第３に定める事項等を管理させるため、人事課長等を外国人労働者の雇用労務に関する責任者（以下「雇用労務責任者」という。）として選任するものとする。　なお、事業主が、自ら雇用する外国人労働者を請負契約により注文主である他の事業主の事業所内で就労させる場合には、事業主は、必要に応じ当該注文主である事業主に相談し、協力を求め、雇用労務責任者にその職務を行わせるものとする。また、当該注文主である事業主は、相談を受けた場合、必要に応じて、雇用労務責任者が責務を果たせるように配慮する。

第6　技能実習生に関する事項

技能実習生については、雇用関係の下に置かれることから、第３から第５までに掲げるところによるものとするほか、事業主は、技能実習の予定のある研修生を受け入れる場合には、職業安定法の適用があることに留意し、国外からあっせんを受ける場合には、職業紹介事業の許可を受けている者から受け入れるものとする。

第7　職業安定機関、労働基準行政機関その他関係行政機関の援助と協力

事業主は、職業安定機関、労働基準行政機関その他関係行政機関の必要な援助と協力を得て、この指針に定められた事項を実施するものとする。

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