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就業規則・労務管理の行政書士＆社会保険労務士　成瀬事務所

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〒473-0902 愛知県豊田市大林町１５−８−５

有期労働契約の締結、更新、及び雇い止めに関する基準

　有期契約労働者の多くが契約の更新を繰り返すことにより、一定期間継続して雇用されている現状を踏まえ
平成16年の労基法改正で有期労働契約の上限等の見直しが行われました。

労働契約期間の上限について
　
　1.原則　：上限3年
　　　ただし、有期労働契約を締結した労働者は、労働契約の期間の初日から1年を経過した日以降においては、
　　使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができます。
　特例1　：上限5年
　　　専門的な知識、技術又は経験であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等
　　を有する労働者との間に締結される労働契約
　特例2　：上限5年
　　　満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約
　特例3　：上限はその期間
　　　一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約（有期の建設工事等）

有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準

　　　(平成十五年十月二十二日)　　　　　(厚生労働省告示第三百五十七号)
　　　(平成二十年一月二十三日)　　　　　(厚生労働省告示第十二号)

　労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十四条第二項の規定に基づき、有期労働契約の締結、更新及び
雇止めに関する基準を次のように定め、平成十六年一月一日から適用する。

有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準

(契約締結時の明示事項等)

第一条
使用者は、期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)の締結に
際し、労働者に対して、当該契約の期間の満了後における当該契約に係る
更新の有無を明示しなければならない。
　２
　前項の場合において、使用者が当該契約を更新する場合が
ある旨明示したときは、使用者は、労働者に対して当該契約
を更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなけれ
ばならない。
　３
　使用者は、有期労働契約の締結後に前二項に規定する事項に関して変更する
場合には、当該契約を締結した労働者に対して、速やかにその内容を明示しな
ければならない。

(雇止めの予告）

第二条

　　使用者は、有期労働契約(当該契約を三回以上更新し、又は雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務
　している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。次条第二項
　において同じ。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の
　三十日前までに、その予告をしなければならない。

(雇止めの理由の明示)

第三条
　　前条の場合において、使用者は、労働者が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、
　遅滞なくこれを交付しなければならない。
２
　　有期労働契約が更新されなかった場合において、使用者は、労働者が更新しなかった理由について証明書を
　請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。

(契約期間についての配慮)

第四条
　　使用者は、有期労働契約(当該契約を一回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して一年を超えて
　継続勤務している者に係るものに限る。)を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該
　労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない。