就業規則、労務管理の行政書士＆社会保険労務士　成瀬事務所

　労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十四条第二項の規定に基づき、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準を次のように定め、平成十六年一月一日から適用する。

　有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準

(契約締結時の明示事項等)

(雇止めの予告)

第二条

　　　　　使用者は、有期労働契約(当該契約を三回以上更新し、又は雇入れの日から起算して一年を
　　　　超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されている　　　　ものを除く。次条第二項において同じ。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該
　　　　契約の期間の満了する日の三十日前までに、その予告をしなければならない。

(雇止めの理由の明示)

第三条
　　　　　　前条の場合において、使用者は、労働者が更新しないこととする理由に
　　　　ついて証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。
　２
　　　　　　有期労働契約が更新されなかった場合において、使用者は、労働者が更新しなかった理由
　　　　　　について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。

(契約期間についての配慮)

第四条
　　　　　　使用者は、有期労働契約(当該契約を一回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して一年を　　　　　超えて継続勤務している者に係るものに限る。)を更新しようとする場合においては、当該契約の　　　　　実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければ
　　　　　ならない。