育児休業、看護休暇

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愛知県豊田市の会社経営とくらしの法律相談所　成瀬事務所

育児休業、看護休暇

　1.育児、介護休業法

　①育児休業とは
　　　　　労働者（日々雇用されるものを除く）が、その子を養育するためにする休業をいう

　②1歳未満の子に係る育児休業の申し出
　　　　　労働者はその養育する1歳に満たない子について、その事業主に申し出ることができる。
　　　　　（両親とも育児休業を取得した場合、条件によって１歳二カ月まで可）パパママ育休プラス
　　　　ただし、期間を定めて雇用される者は下記の要件をすべて満たした者に限り、申出をすることが
　　　　できる。
　　　　
　　　　　事業主に引き続き雇用された期間が1年以上
　　　　　子の1歳到達日を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者
　　
　　　　　　＊育児休業申し出は、連続する1つの期間について、その初日（育児休業開始日）及び末日
　　　　　　　　（育児休業終了予定日）とする日を明らかにして書面でしなければならない。
　　　　　　＊休業開始前1か月前までに申出をすれば、本人の希望する日から育児休業を取得すること
　　　　　　　　ができる。

　③1歳から1歳6カ月未満の子に係る育児休業の申し出
　　　　　　労働者は、その養育する1歳から1歳6カ月に達するまでの子について、下記要件をすべて
　　　　　満たす場合に限り、その事業主に申し出て育児休業をすることができる。

　　　　　　当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の1歳到達日において
　　　　　　　育児休業をしている
　　　　　　当該1歳到達日以降の期間について休業をすることが雇用の継続のために特に必要と認め
　　　　　　られる場合として、厚生労働省で定める場合に該当

　　　　　　（厚生労働省で定める場合）
　　　　　　　保育所における保育の実施を希望し、申し込みを行っているが、当面その実施が行われない　　　　　　　場合常態として申出に係る子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する
　　　　　　　日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であった者が、一定の要件に該当
　　　　　　　した場合

　　　　　　（一定の要件）
　　　　　　　　死亡した、
　　　　　　　　負傷、失費等により子を養育することが困難な状態になった、
　　　　　　　　婚姻の解消等により配偶者が子と同居しなくなった
　　　　　　　　6週間以内に（多胎妊娠の場合14週）出産する予定であるか、産後8週間を超えていない

　　　　　　　　＊当該申出は、子の1歳到達日の翌日を育児休業開始予定日としなければならない
　　　　　　　　＊子の1歳到達日の翌日から当該育児休業をするためには、休業開始予定日の2週間前
　　　　　　　　　　までに申出をする必要がある。

　④社会保険料の徴収特例

　　　　　　　　　労働者が3歳未満の子を養育するために育児休業を申し出て、事業主が保険者
　　　　　　　　　（及び社会保険庁長官）にその旨を申し出た時は、育児休業等を開始した日の属する月
　　　　　　　　　からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る
　　　　　　　　　健康保険料、厚生年金保険料の徴収は行わない。標準賞与額に係る保険料も免除
　　　　　　　　　される。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　＊この保険料免除期間については、当該社会保険料を納付した期間として扱われる。

　⑤子育て期間中（３歳までの子を養育する労働者に対して）の働き方の見直し
　　　　　短時間勤務制度の義務化--　事業主による措置の義務化
　　　　　所定外労働の免除の義務化--　労働者の請求により事業者の免除の義務化
　　　　　
　⑥子の看護休暇
　　　　　　　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることに
　　　　　　より、子の看護休暇を取得することができる。
　　　　　
　　　　　（取得日数の制限）
　　　　　　　　子の看護休暇は、負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うための休暇で、1の
　　　　　　　　年度に小学校就学前の子が一人いれば５日、二人以上であれば１０日となる。

　　　　　　　　　＊子の看護休暇の申し出は、この突然の発熱等に対応するため、口頭でするのも、
　　　　　　　　　　　当日にするのも可能。
　　　　　　　　　＊事業主は、労働者からの当該申出があったときは、これを拒むことができない。
　　　　　　　　　＊但し、日々雇用される者および労使協定により適用除外された雇用期間6カ月未満の
　　　　　　　　　　　労働者及び週所定労働日数2日以下の労働者は子の看護休暇は取得できない。

　⑦介護休業
　　　　　　　　事業主に申し出ることにより、対象家族一人につき、要介護状態に至るごとに１回、
　　　　　　　　通算して９３日まで介護休業をすることができる。
　⑧介護休暇
　　　　　　　　事業主に申し出ることにより、要介護状態にある家族一人につき５日、二人以上であれば
　　　　　　　　１０日となる。

　2.雇用保険法

　育児休業給付

	育児休業基本給付金
支給要件	①被保険者が1歳、又は特定の事情の1歳6カ月に満た　ない子を養育するための育児休業をした ②育児休業開始前2年間にみなし被保険者　期間（賃金支払い基礎日数11日以上）が通算12か月以上
支給期間	育児休業を開始した日から起算して1カ月期間ごと（支給単位期間）の期間について支給育児休業が終了した日の属する支給単位期間については、1日でも休業していれば支給
支給額	各支給単位期間ごとの支給額休業開始賃金日額　ｘ　支給日数　ｘ　50％支給額に上限あり

＊当該育児休業給付については賃金が支給された場合、調整規定があるので注意

　　育児介護休業法改正の詳細はこちらをご覧ください。

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