就業規則・労務管理の行政書士＆社会保険労務士　成瀬事務所

　少子高齢化が進む中で非正規労働者の増加が顕著になり、労働者の雇用環境は非常に厳しくなっております。
こうした中で、解雇、雇い止め、賃金の不払い、名ばかり管理職等々労働問題も多様化しています。

　そこで、労働者個人と事業主の紛争、個別労働紛争について紹介します。

　　　ところで個別労働紛争にはどんなものがあるでしょうか？
　　　個別労働紛争に関する事例はこちらをご覧ください。

　　　さて、個別労働紛争の解決方法には下記の通りいろいろあります。

　　　1.直接交渉：　労働者と自魚種が直接話し合って示談する
　　　2.各種のあっせん制度を利用する
　　　　　：民間のあっせん制度、行政のあっせん制度など
　　　　　＊下記のあっせん制度は各県の労働局によるあっせん制度です
　　　3.労働審判：地方裁判所に属する調停制度
　　　　　　：平成１８年にスタートした短期間で専門家による調停制度
　　　4.裁判所関与による
　　　　　　：通常民事訴訟、少額訴訟、民事調停、仮処分申し立てなどなどです。

　　　　　各制度にはそれぞれ特徴があり、一長一短です。

　　自己の状況と解決をどのように考えるか、で上記の制度を選択してください。

　　　　　なお、労働審判制度に関するご案内はこちらを参考にしてください。

　　それでは、行政のあっせん制度、「紛争調整委員会によるあっせん」について下記にご紹介します。