2018/05/24 夕飯をぼーっと食べていると、妻が「風車が何とかと言っているよ」との声で、TVに目と耳を向けると、NHKの夕方のニュースで、「美浜で住宅地に小型風車が建つ」というのです。
まさかー、ウソー、あり得ないだろー、と思いながらも観ていると、再エネ業者の強かさを思わざるを得なかった。
ニュースの内容を確認しようとネットを見たのだが、何故か、この時間に見たニュースでは結構時間をさいたはずなのに、このニュースだけ無い。
このニュースはそれなりに、なかなかよく取材していたのに消えているのは、惜しい、と思ったのですが…、
でも、確かに放送はしたようです。
まるっと！ ▽小型風力発電で意外なトラブル - Gガイド.テレビ王国
地元のブログ「美浜町の風力・太陽光発電を考える会」で紹介されていました。
※翌日NHKに聞いたら。「あれは特集的なモノでココには載らない」と言うことでした。まー、一応タイトルくらい載せれば良いではないでか。これからの小規模風車の問題を採り上げたので、上から削除命令でもあったのか、などと思いましたが…。運が良ければ、これが発端となり、「全国ネットでの特集になることもある」とか、NHKの電話の向こうの、単なるヘルプではなさそうな人は言っていました。
と言うのは、最近の新聞等の電話口のお相手は、若いのはマニュアル通りで、それ以外は応えられない。窓際はモウやる気無しの無愛想。それにしても、日本のマスコミはあまりに記者の匿名性を重視する。まー、一記者で無く、社としての責任と言うことなんだろうが、もう少し、記者の記事の内容への責任というか、「私がこの記事を書きました」と言う、署名記事のような「プライド」と同時に「責任」を持たせてはどうだろうか。
以前、国が大規模風車の規制を厳しくすると言った時、業者は、「じゃー、規制の無い小規模風車は良いのね！」と、小型をたくさん造るのではないかと、冗談的にサイトのどこかに書いたのだが、マサカ、こういった形（ココかどうか解りませんが）で本当に展開されているとは思いもよりませんでした。この写真を見ると下の方にはソーラーもあって、ココは知多半島、渥美半島の田原と同じく、風も太陽も良いのでしょう。
「クリーンエネルギーとして建設が増えている小型の風力発電施設。その一方で意外なトラブルも。どんな問題が起きているのか詳しくお伝えします。」
全然「意外」では有りません。可能性として十分考えられた事であったが、まさか２５mの至近距離に造るとは唖然。それを全然遠くの人に3000万円程度で「投資」として売るとは…。投資用ソーラーと仕組みは同じ。「再エネビジネス」は基本的には法的整備が無い内に造ってしまうと言う、将に”国の手先”と言えましょう。
それにしても、恐ろしいことです。このニュースの中で、低周波音被害にもチョロッと触れて、
「環境省は今のところ風車の被害は出ていない」とか言っていたように思うのですが、これは全く嘘。「風車の被害は出るはずは無い」としているだけで、実際に大型風車サイトでは低周波音被害者が出て、それに関わる問題がたくさん起きています。
小型と言っても、事業用発電用風車でしょう。羽根の直径は15m程度とすれば、タワーの高さは20m以上、回転直径は30mでしょうから、こんなのが「お隣に」にできて、昼夜かまわず、ブンブン鳴っていたら堪ったモノではない。パニックですよ。ぶち切れて壊そうとでもすれば騒音被害者が犯罪者となるのですから。犬の吠え声も同じ仕組み。
上記５の「女ひとり…」さんの場合は駐車場に設置されたもっと小さな、こんな様な「ハイブリッド街路灯」７基が近くの駐車場に建てられ、家を去る羽目にまでなりました。
”低周波音は音では無い、聞こえない音”ということになっており、『聞こえない音では人間には健康被害は起きない』というのが国が言うところの”科学的知見”です。しかしながら、これまでこのせいで多くの低周波空気振動被害者が苦しんでいます。しかし、「違法で無ければ、合法」とする事業者からすれば、こうした事業はお国の後ろ盾が有ってできる仕事なのです。勝手に違法行為を行っているのでありません。何ら規制が無いのですから「脱法行為」にもなりません。
風車だけでなくこうした大型のモノは、一端建てば、現地の人たちが後から何を言おうが、業者は、第三者（？＝投資家）に売り渡してしまい、「私のモノではないので、どうすることも出来ません」と言う論法を取ります。恐らくそれで法律的にも問題は無いのでしょう。
小型風車も風車ですから一応、「風況が良い」と言う場所を選ぶのでしょうが、要は素人の「投資家」に売りつけてしまえば、後はメンテナンス費を徴収するだけで、それを投資家がもったいないと思えば、それまでの話で、後には、相場以上に買わされた土地と撤去費が勿体なくて放置された残骸に等しい風車が残る事になるでしょう。
こうした装置が、これから、別荘地にならないような海岸線や山間の土地に蔓延るでしょう。普通の土地も、ソーラーが、農業人口の高齢化もあって、売れないし、耕作するのも大変な農地や普通の空き地に、近所にお構いなく、「再生可能エネルギー」の為に、と言う名の下に、ドンドン設置されるのでしょう。
そうなると、エコキュート、エネファーム並の、いやそれ以上の被害者を出すことになるのでしょうが、国は恐らくそうした被害は無いと言う”科学的知見”により、被害は無いと言うことになるでしょう。
国がこうした施設の規制に動くことは当面考えられませんから、本来なら、地域の実情に応じて、各自治体が動くべきですが、「国策」の前に何が出来るでしょうか。