６．今般調査の風車騒音被害”知見”

6−1　風車騒音”加害主役”である低周波音、超低周波音の否定

　今般の検討調査業務報告書のポイントの一番は、風車の低周波音による被害者が、風車騒音問題における、”主役”か”陰の主役”と考えていた低周波音とか超低周波音は、”脇役も脇役、台詞もない端役”で、居ないに等しく、主役はやはり騒音問題で常に”主役”を張っている「可聴音域の騒音」ということである。
　これは、もう、”観客の「勝手な期待の主役の出番」は無し”というお話で、ある意味この蓋を開けてビックリのどんでん返しの仕儀は”見事”としか言いようがない。だがしかし、これまでの経過（これまでの知見収集）から出ている結果であるから、ごく当たり前の結果で、「何か」をヒョッとして…なんて期待したこちらがアホとしか言いようがない。従って、当然ながら、「低周波音症候群」とか、世界的にも”人気”の「ウインド・タービン・シンドローム」等と言うモノの存在は、日本はもちろん、世界的にも科学的知見などは存在しないと言う、これまでと全く違わない”地味なお話”である。


6−2　主役はアノイアンスによる睡眠障害

　ただしかし、厳として、「被害の現実」がある事までは流石に否定しきれず、「アノイアンス及び睡眠障害との関連は示唆されるため、 これらが慢性的に惹起されることによるストレスから何らかの健康影響が生ずることは、 否定はできない。」としなかがらも、これまた「ただし、 現時点においてそのよ うな健康影響の有無を評価した信頼に足る研究の発表はなかった。」と、結果としては現在の風車騒音被害を詐病扱いしている点は変わらないが、そうしないと”科学的整合性”が保たれないのであろう。

　しかし、「睡眠障害」というモノがどれほどの厳しい現実を持つモノか彼らは想像すら出来ないのであろう。�@「心身ともに強いストレスなどを抱える状態が長く続くと、不安や「抑うつ」と呼ばれる症状が表れやすく、うつ病などにつながるリスクも高まる。」という最近の調査結果（家族の病死:８割「眠れない）や、�Aもっと昔のネット上では元ネタが切れてしまっている様な「自殺未遂者の７割睡眠不足、平均５時間　厚労省調査」を、そして、�B風車の音もかき消してしまうはずの自然の強風の騒音の中でも死ぬことのなかった山羊が風車の建設と伴に死んでしまったのは何故であろうかと考えることもなく、彼らは”これらは風車騒音で眠れない訳ではない。単に「アノイアンスを高めている」に過ぎない”、即ち、風車騒音で直接死んだのではないとするのであろう。

　だが、「アノイアンスの高まりが、睡眠不足を招き、鬱を招き、自殺に結びつく」という考えは風車騒音被害での知見であろうが、風車騒音被害における「疫学研究」ではそうした知見は援用できないのであろうか。もしかして風車騒音被害者が数的に足りず、”科学性”に欠けると見るのであろうか。例えそうであっても、「その知見」に科学性があろうが無かろうが、「ヒト」としての症状としての事実は変わらないはずなのだが、”科学”の世界とは何とも不便で、いざというときには役立たないのは原発で学んだはずであるが、同じ論理を繰り返すしか脳がないという理系的論理は「実に面白い」などとアホなことは言っていられない。


6−3　現場調査は何処で

　「4.調査の経過報告書の主なる点」を見ると以下のようにある。

　�C風力発電施設に係る騒音・低周波音の実態把握調査（平成22年度）
「平成22年（2010年）4月1日時点で稼働中の総出力20kW以上の風力発電施設（186事業者、389か所）を対象に、騒音・低周波音に関する苦情の有無等の実態を把握するために、アンケート調査を行った。また、苦情等が発生している風力発電施設を対象に、事業者・地方公共団体へのヒアリング等の調査を行った。」

　�D環境省戦略指定研究 「風力発電等からの低周波音の人への影響評価に関する研究」（平成22〜24年度）
低周波数成分を含む風車騒音の影響を調べることを目的として、風車騒音の実測調査と施設周辺の住民を対象とした社会反応調査及びこの種の騒音に対する人間の生理・心理的反応を調べるための聴感評価実験等が3年計画で実施されている。 平成24年度が最終年度であり、成果が近々報告される予定である。

・現地実測調査（3年間で36箇所）
・社会反応調査（周辺住民のアンケート調査）
・実験室における聴感評価実験
　風力発電施設周辺におけるインタビュー方式による社会反応調査を実施し、 住環境に関する一般的印象や風車騒音によるアノイアンスの程度、 風力発電に関する意見 （評価）、 睡眠影響、 自覚的健康状態などについて調べた。 これらの実測調査・社会反応調査は、 地域特性が類似し、 風車騒音の影響を受けていない地域 （対照地域） 18箇所を選定し、 比較のための調査を行い、 風車騒音の影響を受けている地域の結果と比較した。

　としているが、唯一注目できそうな、�Dの周辺住民のアンケート調査は、現在、「風力発電機の近隣に居住し、急性もしくは慢性の健康被害に見舞われている…多くの人々」になされたはずで、当然ながら、伊方、伊豆、和歌山、…の人たちには、「風力発電施設周辺におけるインタビュー方式による社会反応調査」がなされたのであろうが、その結果は今回の調査結果にどのように反映されたのであろうか。近々報告される予定の成果」が待たれるのだが、万が一にも、「風車騒音の影響を受けている地域」が少なすぎて、「インタビュー方式による社会反応調査」による「知見が集積されていない」or「集積はされたが、疫学研究として成立しなかった」というようなことはないであろうか心配である。データ数的には「風車による低周波音被害者」は「参照値」作成に参加した「低周波音被害者」よりは間違いなく多いはずだが。

6−４　”科学的(エビデンス)”等は関係なく認めざるを得なかった事実

　「現時点においてそのような健康影響の有無を評価した信頼に足る研究の発表はなかった」が、「風車騒音と、アノイアンス及び睡眠障害との関連は示唆されるため、これらが慢性的に惹起されることによるストレスから何らかの健康影響が生ずることは、否定はできない。」
　
　と言う一点だけである。しかもそれには�@低周波音は関与して居らず、�A「単なる騒音」で有るとした。そのため、�Aさえクリアすれば問題解決とし、「風力発電施設を設置する際、騒音による影響を予防するために、「事業者が最低限守るべき目標値として推奨する値」と定義づけし、騒音レベル（A特性音圧レベル）で35dB」という、「図書館と同じくらいの運転音(38dB)で静か！」で「深夜でも安心」な「エコキュートより３ｄＢも静か」な騒音、そのエコキュートに被害苦情が有ることを知ってか知らずか、実現することを提起した。

　ただし、風車の稼働音が機械構造的に下げられない点はご存じであるから、距離的に、即ち、セットバックの距離を今以上にとるしかないはずなのだが、

　「 風車が複数設置される場合には、 単純な距離減衰は期待できない。 我が国の 「環境影響評価法」 において第一種事業として規定された1 万kW を越える発電規模の風力発電施設では、数百m程度のセットバック距離では、環境影響評価手続における合意形成は困難と考えられる。」

　と言うことにするのだそうだが,既に被害がある現在の風車についてはどのように処理されるのかor騒音的にこの状況が実現されているにもかかわらず被害状況が有るところが有る場合はどう処理するのであろうか、等と言うことは多くの「現地調査」をした方々にとっては既知の事であろう。さらに新規にこの条件をクリアすることは事業者にとってそうそう簡単な事ではないと素人的に思うのだがどうなのであろうか。


6−５　「科学的根拠(エビデンス)」と言う「系統誤差(バイアス)」

　私個人としては、昔は低周波音被害者に対する所謂「疫学的調査」さえ行われれば、被害者の数が如何に少なくとも低周波音被害の存在そのものが明らかになるはず、等と勝手に思いこんでいた。しかし、多くの公害、就中、水俣病や沖縄等の飛行場騒音訴訟の経過などを見たり、最近での医療関係の訴訟など（「Ｂ型肝炎拡大「国の対応遅れが原因」　厚労省が検証結果」）等を見ていると、原因が解ってからでも、一応の解決に至るのに40年以上もかかっており、現在でも、そうそう簡単に”公害”が「公（おおやけ）になり解決される」なんて事は無いのだと思わざるを得ず、むしろ今、初めて国は「低周波音被害はない」と公的に表明した訳で、問題解決への道は今始まったばかりなのかも知れないと思わざるを得ない。

　と言うのは、現在は問題解決への方法論等はある程度定義的には確立されてはいるようが、それらの運用に関して、昔のようにあからさまではないにしても、政治的バイアス、経済的バイアス、…的バイアスと、もっと複雑に”バイアス”を加え、特に、”エビデンス”そのもの自体がバイアスだらけになってしまうと言う、実に”搦め手”的に事を行ってしまうことが可能になっているようだ。


６−６　系統誤差(バイアス)の社会学的考察

6−6−1　エビデンスレベルが低い、すなわち、科学的根拠として弱い

　この報告書の用語解説ではエビデンスについて「疫学研究ではバイアスの入り込む余地がないものほどエビデンスレベルが高い、すなわち、科学的根拠として強い」と説明しているが、その制御が難しいと言うよりこうした調査では、調査対象に対するorからの「バイアス」についてどう考えるべきか述べる余地が無かったようで、確かにそれについて述べるとそれはそれで長くなるので避けたのであろうが、比較的簡単にまとめられていると思われる「疫学：バイアスって何？」なるところを拝見すると、

　「我々が疫学調査結果を見る場合には，その調査がどのようにして行われたのかに注意をしなければいけません。まず第一に，調査対象となった人数（標本数）はどのくらいなのか，症例者と非症例者の割合はどうなっているのか。暴露群と対照群の割合は。前向き研究なのか，後ろ向き研究なのか。どのような手法（インタビューによる調査なのか，公的な統計データを利用したものなのか）により得られたデータなのか。最低限この位のことを知ってから，眉につばを塗るかどうか決めても決して遅くはありません。むやみにマスコミの煽り報道に踊らされたりしない冷静な消費者でありたいものですね。」

（改行訂正、太字等は管理人の責任）
　
　こうした話しは統計学でもそうであろうが、”変容”の可能性のある人間を、さらに低周波音被害を自称するような人間を相手に、人間がインタビューする様なときには、単に長さや重さ等を物理的に測定するより、その客観性に於いて、バイアスの排除という点で難しいであろう。どうも今般のデータ収集の結果の一端、「疫学研究からは、音圧レベル以外に視認性、風力発電施設に対する立場・姿勢、聴覚過敏性、地形・設置地区、事前の情報の有無、経済的利益の有無、等がアノイアンスの有無に影響していることが示された。」等から想起すると、被験者に「情報バイアス」中の「想起バイアス」が大きく影響している様に考えたいようだが、何らの”望むべき結果”が得られなかった側にはむしろ「測定者の質問の内容・形式などからも発生」したのではないかとまで考えたい所である。

　さて、終わりに向かって、「多分、眉につばを塗ったほうが良い」のではないかという2点を提示しておこう。

6−6−2　中電技術コンサルタント株式会社
　
　書類的には登場する順番が逆になったが、このレポートの表紙に載っている作成者である「環境省請負業務」者である「中電技術コンサルタント株式会社」は、「中電」等という名前なので、中部地方的人間としては、てっきり”中部電力の関連会社”なのかな、何て結構”バイアス”が掛かったのだが、この会社は、広島県、即ち、中国地方の「一般の方々にはあまりなじみの無い職業の建設コンサルタント」であった。

　では、ここはどのように風力発電施設等の問題に“造詣”が有るかと思うと、ネット上の【業務実績】では、農林水産省の「農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の取組」の一貫である、「平成23年度農山漁村再生可能エネルギー導入可能性等調査」業務において山口県を担当している。この事業は現在進行形でもある様だ。

　で、この報告書を一見すると、「個別の地域・地点における再生可能エネルギー発電設備等の設置の可否を示すもの」のようにしかどうしても見えないのだが、そうではなく、「個別の地域・地点における再生可能エネルギー発電設備等の設置の可否を示すものではありません。実際に発電用地として選定できるかどうかは土地利用規制との関係が重要であり、行政機関等への十分な確認が必要であることに留意してください。」とある。

　さらに、これは既に古いことになるのであろうが、この事業そのものは国全体としての大前提が有り、それが「平成２２年度環境省委託事業　再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書　平成23年4月」なのだが、「再生可能エネルギーについては、平成22 年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、今後、平成32（2020）年までに一次エネルギー供給に占める割合について10％に達することを目指すこととされている。しかし、平成17年時点の再生可能エネルギーの導入実績は5％程度に留まっていることから、太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電等の再生可能エネルギーの大規模な導入を図ることが必要であり、今後の再生可能エネルギーの大規模導入の可能性及びその推進方策について所要の検討を進める必要がある。環境省では、今後の再生可能エネルギー導入普及施策の検討のための基礎資料とすべく、平成21 年度に「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」を実施した。今年度は、平成21 年度成果を分かりやすく発信するとともに、その精度向上を目的として実施した。」で、これらの成果をとりまとめたものである。

　と言うことは、環境省にとっては風車騒音問題は”マッチ・ポンプ”であり、風車騒音問題は本来”炎上”前に押さえ込まなくてはならない訳で、環境省の一連の「風力発電施設の騒音・低周波音に関する検討調査業務」は何時かは仕方なしにも着手すべき問題だったのであろう。そして低周波音被害の決定的な解決方法のない今、

�@一般小規模低周波音問題は「参照値」での切り捨て
�A風車による低周波音被害問題では低周波音原因説そのものの切り捨て
�B沖縄基地のオスプレー等低周波音問題では知ーーーらないと

問題を分断し、国内に於いては 風車騒音はもちろん低周波音問題においても健康影響との因果関係を示す科学的研究・調査を遅々として進めることなく、可能な限り、「これまでの調査・研究において、 風車騒音と健康影響との因果関係を示す科学的根拠は確認されなかった」とし、手始めに、風車騒音問題においては低周波音の影響を全否定し、黙殺の期間を延ばし続ける事が、国策としてしまった「エネルギー基本計画」問題処理の”基本”なのであろう。

　と言うことで、まー、単に、この報告書は環境省と言うより”お国が、お国出入りの業者に作業させ、お国出入りの学者に検討させ、”端から如何にして風車騒音問題をロンダリングするかを延々と考える”と言う国の施策の多くに何時も強烈にかかる強烈な政治的バイアスの元でなされた報告書であると、強烈な色眼鏡越しに見る私には見える。

6−6−3　エビデンスレベルが低い、すなわち、科学的根拠として弱い

　「風力発電施設の騒音・低周波音に関する検討調査業務」に関して何故マスコミがとりあげなかったのか。それは今思えば、これに続いて、今度は、「風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会」が設置され、その後にでも「ガイドライン」が出されるのであろうからそれからでも良いとでも思ったのであろうか。もちろん、これらの経緯はあくまで、決定までにそれなりの人に手間暇を掛けたと言う形式上のモノに過ぎず、これまでの路線上に全てが決まるのであろう。

　従って、最早最終的なガイドラインを待つ迄もなく、凡そその結果は想像できるモノで、さらにはこれが「どの延長線上にあり」、また、「何処に繋がるのか」は、データのバイアスではなく、それを作る人間のバイアスではないかと思うのだが。

6−6−４　最先端の”科学的知見”に依るはずの報告書を「どう読むべきか」

　13/6/15の中日新聞（東京新聞）の「特報」がおもしろい、と言うより、こういった「面」にはどの社も最近はそれなりに力を入れているようで、新聞が古紙として読み捨てにされない為にはこういった記事を充実させることにより”紙面”というものが単なる”一過性”ではないことを示して行かねばならない。その点、日経、朝日は商売が上手である。

　見出しは「福島事故・国連科学委会報告をどう読むか　安心するのは早い　疫学調査の積み重ね必要」

記事の前文は、

　福島原発事故の健康影響について、国連科学委員会は先月末、「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」ことを骨子とする報告書案を発表した。これまでも、世界保健機関（ＷＨＯ）や民間団体が影響の推測をまとめてきたが、今回の報告は他と比べても「安心」の度合いが高い。この報告書をどう読むべきか。京都大原子炉実験所の今中哲二助教らに聞いた。　（出田阿生、中山洋子）　

　ひとまずここまでで閉じます

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風力発電に「逆風」　騒音規制強化に業界団体は猛反発 2013/7/12 6:30

　環境省　平成 24 年度　風力発電施設の騒音・低周波音に関する検討調査業務報告書に関し業界が黙っているはずはないと思っていたが、チャンと出ていたのですね。しかし、それにしても業界としては「この程度」くらいのことは出てくるであろうと、内部的ダーダー情報漏洩で知っていたはずではないかと思っていたのに、業界の反応が非常に鈍かったと言うよりこの機会を待っていたのでしょうか。

130711

最後まで読んでくれて有難う

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