政府が全額出資の中小企業総合事業団が行っている経営者の退職金制度です。

加入できる方

常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）以下の個人事業主と会社の役員。

毎月の掛金

最高70，000円までの範囲で自由に決められます。 （最低1，000円で500円きざみ）

制度の特色

●掛金は全額が所得控除 掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額課税対象となる所得から控除、1年以内の前納掛金も同様に控除されます。 ●共済金は退職所得扱い 共済金・準共済金は、退職所得として取り扱われるので控除額が非常に大きい。 （解約手当金は、原則として一時所得扱い） ●安全・確実 共済金額は、法律によって定められており、その支払いも国が最後まで責任を持っています。 ●貸付制度 一定の資格者は、納付した掛金総額の範囲内で貸付が受けられます。 ・一般貸付・傷病災害時貸付 ・創業転業時貸付 ・新規事業展開等貸付 ・福祉対応貸付

中小企業の従業員に確実に退職金が支払えるように国の援助で設けられている制度です。

加入できる方

常時使用する従業員が300人以下 （卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下） 又は資本金及び出資額が3億円以下 （卸売業は1億円、小売・サービス業は5千万円以下）の中小企業。

加入させる従業員（被共済者）

従業員は原則全員加入が必要です。 ・個人企業の場合、事業主およびその配偶者は加入できません。 ・法人企業の場合，役員は原則として加入させることができません。

毎月の掛金

全額、事業主が負担します。 掛金は、5，000円から30，000円まで16種類あります。 （一定の条件を満たせばパートタイマーの加入も可）

制度の特色

●安全・確実 退職金は国が保障します。 ●有　利 掛金は損金又は必要経費に算入できます。 掛金には国の助成金付です。 ●通算制度 特定退職金共済との通算ができます。

退職金の受け取り方法

一時払いと全額分割払い又は一部分割払い（併用払い）のいずれかの方法が選択できます。

中小企業の方々の連鎖倒産を未然に防ぐための制度です。

加入できる方

引き続き1年以上事業を行っている方で ■会社及び個人事業者 （業種、従業員規模、出資金等に一定の条件があります。） ■企業組合及び協業組合 ■事業協同組合、商工組合等で共同生産、共同販売等の事業を 行っている組合

毎月の掛金

最低5，000円から最高80，000円まで （5，000円きざみで自由選択）

制度の特色

●貸付額　最高3，200万円（掛金総額の10倍以内） 積み立てた掛金総額の10倍の範囲で、被害額相当の共済金の貸付が受けられます。解約手当金の範囲内で一時貸付も受けられます。 ●無担保・無保証人・無利子 取引先企業が倒産した場合、共済金の貸付は、無担保・無保証人・無利子で受けられます。 ●税法上の特典 法人企業は損金算入、個人企業は必要経費に算入できます。

商工会地区内の中小企業の経営基盤の強化を図り、
従業員の福祉の増進と雇用の安定のため、
商工会連合会が国の承認を得て行っている制度です。

加入できる方

従業員であり、15歳以上70歳未満 従業員全員の加入が必要

毎月の掛金

1人1口2，000円で最高15口まで 全額企業（事業主）負担

制度の特色

法人企業は損金算入、 個人企業は必要経費に算入できます。

給付内容

●年金 満80歳に達したとき、 又は経遇年数10年以上かつ55歳以上で退職の場合、 退職後10年間にわたり支給されます。 ●退職一時金 年金の受給権取得前に退職した場合一時金が支給されます。 ●遺族一時金 退職一時金に加入1口につき2万円の割合で 弔慰金が加算給付されます。

その他

中小企業退職金共済との通算制度があります。

病気やケガによる補償を重点的に実施する中小企業の皆さんのための共済制度です。

	生命障害共済 （１０年契約　自動更新型）	傷害共済 （１年契約　自動更新型）
		�T型 （満１５歳〜満６９歳）	�U型 （満７０歳〜満７５歳）
共済掛金	１人につき月掛　２，４００円	１人につき月掛　２，０００円
加入資格	法人企業・・・・ 役員とその事業に従事する従業員 個人企業・・・・ 事業主とその事業に従事する従業員 及び事業主と生計を一にする親族
新規加入年齢	満１５歳以上満６７歳まで （満70歳まで継続可能）	満１５歳以上 満６９歳まで	満７０歳以上 満７２歳まで （満７５歳まで継続可能）
病院による入院	６，０００日×実日数 １日目から２１０日を限度 共済期間中（１０年間） 通算８４０日を限度
病院・ケガによる手術	５万円または３万円 １入院期間中１回に限り 手術に応じて
ケガによる入院	６，０００円×実日数 １日目から１年間	６，０００円×実日数 １日目から１年間	４，０００円×実日数 １日目から１年間
ケガによる通院	１，５００円×実日数 １日目から１年間	４，０００円×実日数 １日目から１年間	２，０００円×実日数 １日目から１年間
ケガによる往診		８，０００円×実日数 １日目から１年間	４，０００円×実日数 １日目から１年間
ケガによる後遺症外	１級３００万円〜１４級１０万円		１級１５０万円 〜１４級５万円
障害死亡	交通事故による ５００万円 交通事故以外 ３００万円		１級１５０万円 〜１４級５万円
病気死亡	１００万円		２０万円
ケガによる後遺症外	１級３００万円〜１４級１０万円		１級１５０万円 〜１４級５万円
障害死亡	交通事故による ５００万円 交通事故以外 ３００万円		交通事故２５０万円 交通事故以外１５０万円
病気死亡	１００万円		２０万円